Terms of Use

利用規約

1. Scope

適用範囲

本規約は、LLM Local Chat(以下「本ソフトウェア」)の利用に適用されます。本ソフトウェアのソースコードおよび付随文書の著作権上の利用許諾は、ルートのLICENSEに記載されたMIT Licenseに従います。本規約は、MIT Licenseが許諾する利用、複製、変更、結合、公開、配布、サブライセンスおよび販売の権利を制限するものではありません。

2. Purpose

本ソフトウェアの目的と利用条件

本ソフトウェアは、Windows PC上でローカル言語モデルを利用するチャットアプリケーションです。会話履歴、添付、音声入力・読み上げ、持ち出し用暗号化エクスポート、ならびに任意のlocalhost連携を提供します。

利用者は、自ら管理する端末または利用する権限を得た端末で使用し、適用法令、組織の規程、第三者との契約およびモデル・ライブラリの利用条件を守るものとします。利用者が指定するGGUFモデル、Whisperモデル、外部prompt、添付ファイル、会話内容、API連携先の利用可否と権利関係は、利用者自身が確認してください。

3. User Responsibility

入力・保存データに関する責任

利用者は、入力する会話内容、添付ファイル、外部prompt、設定、持ち出し用エクスポートおよびローカルAPIへ送る記録について、必要な権利、権限および同意を有することを確認します。

添付にはTXT、MD、JSON、CSV、PNG、JPG、JPEGを扱えますが、形式検査はマルウェア検査、内容の正当性、第三者権利の非侵害、またはprompt injectionに対する完全な安全性を保証しません。他者の個人情報、秘密情報、認証情報、著作物その他の保護対象を扱う場合は、利用者が適切な保護措置と利用許可を確保してください。

4. Local API

ローカルAPI連携

本ソフトウェアは、利用者の確認を経た家計簿・健康記録について、設定されたループバックアドレスのローカルAPIへ送信する機能を持ちます。送信先は実装上localhost、127.0.0.1または::1に制限され、既定ポートは家計簿連携が8767、健康記録連携が8766です。環境変数で変更する場合も、許可ホスト・ポートの検証に合致しなければ送信されません。

この制限は、同一PC上の別プロセスや連携先自体の安全性を保証するものではありません。連携先の運用、保存、認証、バックアップ、法令適合性は本ソフトウェアの管理外です。

5. Prohibited

禁止事項

MIT Licenseで許諾される著作権上の利用を妨げない範囲で、利用者は次の行為を行わないものとします。

6. Output

生成結果と機能上の注意

言語モデル、音声認識、要約、抽出、分類および外部promptを利用した結果には、誤り、欠落、偏り、不適切な表現または第三者権利に関する問題が含まれる可能性があります。本ソフトウェアはAI回答、抽出された家計簿・健康記録候補、音声認識結果、添付内容の解釈、モデル出力の正確性、完全性、適法性、独自性、特定目的への適合性を保証しません。

健康記録・家計簿の連携は記録補助であり、医療、診断、投資、税務、会計、法務その他の専門的判断を提供するものではありません。送信・保存前に利用者が内容を確認してください。

7. Backup

データ損失とバックアップ

会話履歴、設定、添付sidecar、DPAPI暗号文、エクスポート、ログその他のローカルデータは、端末・Windowsユーザープロファイル・保存媒体・外部プログラムの状態により、読めなくなる、失われる、または意図せず公開される可能性があります。DPAPI履歴は、別のWindowsユーザーまたは環境で復号できない場合があります。

本ソフトウェアは自動バックアップ、クラウド同期、添付実体のアプリ内暗号化、すべての削除の復元を提供しません。必要なデータは、利用者がアクセス制御された場所へ自らバックアップしてください。

8. Changes

変更・提供終了・規約変更

本ソフトウェアの機能、対応環境、依存関係および関連文書は予告なく変更、中断または提供終了となる場合があります。本規約を変更する場合は、リポジトリまたは配布物に反映します。変更後に本ソフトウェアを利用する場合、変更後の規約が適用されます。

9. No Warranty

無保証と責任範囲

本ソフトウェアは現状有姿で提供されます。MIT Licenseに定める無保証および責任制限に加え、法令上許される範囲で、利用または利用不能により生じたデータ損失、業務中断、誤った出力、連携先の障害その他の損害について、著作権者または提供者は責任を負いません。

10. Governing Law

準拠法

本規約の解釈および本ソフトウェアの利用には、日本法を準拠法とします。ただし、強行法規により別の取扱いが必要となる場合はこの限りではありません。